損な雇用形態はどれだ?!正社員と契約社員の違い

このページでは、正社員・契約社員におけるメリット・デメリットについて説明しています。 「いやいや、私は正社員一択だし〜!」という人も、チョット待った! 職種や働き方によっては、契約社員で働く方が得をするかもしれませんよ? 「契約社員って、そもそもどういう感じなの?」「やりたい仕事ができれば、雇用形態は何でもいい!」などなど、 転職を考えている人は、この機に雇用形態を見直してみるのはいかがでしょうか?


◆正社員

“働く”といえば、「正社員」というのが世間の常識。 新卒採用はもちろん、中途採用もほとんどが「正社員採用」です。 正社員とは、非正規雇用、つまり契約社員や派遣社員と区別するための呼び方であり、 例えるなら会社にとって「家族」のような存在なのです。 よって、生涯ずっとその企業で働いてもらえるように、正社員には様々な待遇が用意されています。

・雇用期間…終身雇用。よっぽどのことがない限り、働く環境が約束される。

・昇進、昇格…勤続年数を重ねれば、ある程度の役職に就けることが多い。また、成績がよければその分早く昇進することも。努力を評価してもらえるため、やりがいはある。

・給与…基本的に月給制。勤続年数に応じて給与額が増えていくことが多い。

・諸手当…家族手当、時間外手当、住宅手当、住宅補助手当、通勤交通費など充実している。

・昇給、賞与…昇給は年に一度、賞与は年に二回支給されることが一般的。

・休日休暇…土日祝日ほか、有給休暇、夏期休暇、年末年始休暇などバリエーションに富む。

・責任…ミスをすれば、責任を負わされる。自身の成績・評価に直結するため、給料減額や降格の恐れがある。

・プライベートの時間…残業をすることは大前提であり、決算月など会社のスケジュールによっては休日出勤をせざるを得ない。


◆契約社員

近年、「準正社員」という立場で活躍・注目されつつある雇用形態です。 中には、従業員の半数近くを契約社員が占めているという会社もあるのだとか。 では、正社員に比べ、待遇等はどのようになっているのでしょうか。

・雇用期間…一般的に有期雇用(最長5年間)。何度でも更新ができる“無期雇用”の場合もあるが、「契約社員=有期雇用」という企業が多い。

・昇進、昇格…基本的に昇進・昇格制度はない。また、自身の仕事のできやスキルが高くても具体的な評価はされないため、やりがいはあまり感じられない。

・給与…時給制が多い。月給制をとる企業もまれにある。

・諸手当…時間外手当や通勤交通費の手当を支給する企業は多い。しかし、通勤交通費の支給額に関しては企業によってバラつきがある(全額支給、上限付きで一部支給、全額自己負担など)。なお、住宅手当は原則認められていない。

・昇給、賞与…年に一度昇給することはあるが、大幅な給与アップは望めない。また、賞与も基本的には支給されない。まれに支給する会社もあるが、金額は数万円〜よくても1ヶ月分と微々たるもの。

・休日休暇…会社スケジュールの休み(土日祝日など)は休日となるが、それ以外の夏季休暇・有給休暇制度を認める会社は多くない。

・責任…ミスをしても、その責任をとらされることはない。

・プライベートの時間…残業時間は少ないため、アフターファイブを充実させることができる。


◆働き方が雇用形態の損得を決める!

それぞれのメリット・デメリットを簡単にまとめると、

【正社員】

メリット:待遇が手厚い。成果に応じて評価されるため、やりがいがある。

デメリット:ミスは致命傷。会社との繋がりが深く、プライベートに干渉されることも。

【契約社員】

メリット:仕事とプライベート、両方の時間をバランスよくとることができる。

デメリット:ルーティンワークが中心・評価は一定のため、あまりやりがいはない。

となります。待遇面では正社員が手厚いですが、その分仕事の責任は重く、 会社との距離が近いためプライベートの充実は望めません。 将来役職に就きたいと考える人は別ですが、そうでない人にとっての“正社員”という立場は、 もしかすると重荷になってしまうかもしれません。 「仕事だけでなく、習い事や趣味の時間も欲しい」と考える人にとっては、“契約社員”で働くのが得策です。 ですが、こういう人は要注意。「どんな単純作業も手を抜けない。何事も一生懸命やっちゃうんだよな〜。」という真面目さんは、 契約社員で働くと損してしまいます。 なぜなら、「評価に差がつかず昇給もしない→やりがいがなくなる→モチベーションダウン」という悪循環が生まれるからです。 こういう人は、努力が評価される“正社員”で働くのが金銭面、そして精神面的にも得と言えるでしょう。 このように、自身の働き方によって雇用形態の損得は決まります。 やりがいを求めるのか、それともプライベートとのバランスをとりたいのか。 自身の“働き方”と相談をし、メリットの多い雇用形態を選びましょう。



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